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フランスの新しい会計基準機構のガバナンス体制と会計国家戦略の研究

研究課題

研究課題/領域番号 25380603
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 会計学
研究機関九州大学

研究代表者

小津 稚加子  九州大学, 経済学研究院, 准教授 (30214167)

研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2017-03-31
研究課題ステータス 完了 (2016年度)
配分額 *注記
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2016年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード会計学 / フランスとグローバル化 / 財務報告 / 基準設定過程の複雑化 / フランス / 会計基準設定主体 / グローバル / 会計の国家戦略 / 中小企業の会計 / グローバル化の影響 / IASB体制への対応 / 会計基準設定機関 / IFRSの影響 / ガバナンス体制
研究成果の概要

新しい会計基準設定主体である会計基準庁では、エビデンス・ベースの会計基準設定を志向し、研究者コミュニティとの緊密な関係の構築を会計基準庁が自ら主導しつつある。IFRS適用後のフランス会計基準設定主体の行動はフランスの基準設定の長い歴史において、これまでにない新しさがある。エビデンス・ベースであるよう奨励していること、研究テーマは時機を得たものであることが要求されている。
総括すると、かつての利害調整型の基準設定は見受けられなくなった。これに代わり、学術的知見の収集と研究者コミュニティとのネットワーク型に変容しつつある片鱗を見出すことができた。

報告書

(5件)
  • 2016 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2015 実施状況報告書
  • 2014 実施状況報告書
  • 2013 実施状況報告書
  • 研究成果

    (6件)

すべて 2017 2016 2015 2014 その他

すべて 雑誌論文 (3件) (うちオープンアクセス 1件、 謝辞記載あり 1件) 学会発表 (3件)

  • [雑誌論文] 会計基準設定主体の戦略と会計研究 ―フランスにおけるIFRS適用後の動向―2017

    • 著者名/発表者名
      小津稚加子
    • 雑誌名

      小津稚加子編著『IFRS適用のエフェクト研究』第7章所収

      巻: - ページ: 123-136

    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
  • [雑誌論文] フランスの会計基準設定主体における『戦略プラン』の構想2015

    • 著者名/発表者名
      小津稚加子
    • 雑誌名

      日本会計研究学会特別委員会最終報告書

      巻: 0 ページ: 72-79

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [雑誌論文] フランスの新しい会計基準設定機関(ANC)の設立の経緯2014

    • 著者名/発表者名
      小津稚加子
    • 雑誌名

      九州大学経済学会『経済学研究』

      巻: 81巻2・3合併号 ページ: 1-10

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
    • オープンアクセス / 謝辞記載あり
  • [学会発表] わが国におけるフランス会計学研究-系譜探求のための一試論-2017

    • 著者名/発表者名
      小津稚加子
    • 学会等名
      日本会計研究学会九州部会第99回大会
    • 発表場所
      長崎大学(長崎県長崎市)
    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
  • [学会発表] IFRS適用のエフェクト:フランスの会計基準設定機関の動向2016

    • 著者名/発表者名
      小津稚加子
    • 学会等名
      会計サマーセミナーイン九州
    • 発表場所
      鹿児島県立短期大学(鹿児島県鹿児島市)
    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
  • [学会発表] フランスの新しい会計基準設定機関(ANC)の設立

    • 著者名/発表者名
      小津稚加子
    • 学会等名
      日本会計研究学会
    • 発表場所
      中部大学
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書

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公開日: 2014-07-25   更新日: 2019-07-29  

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