研究課題/領域番号 |
25380625
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
会計学
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研究機関 | 多摩大学 |
研究代表者 |
清松 敏雄 多摩大学, 経営情報学部, 准教授 (40623541)
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研究分担者 |
遠谷 貴裕 横浜商科大学, 商学部商学科, 専任講師 (70583235)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2015年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2014年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2013年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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キーワード | ストック・オプション / 報告利益管理 / 財管一致 / 財務会計情報 / 管理会計情報 / 新規株式公開 / ガバナンス / 潜在株式 / 裁量的発生項目 / アクルーアルズ |
研究成果の概要 |
本研究では、新規株式公開後最初のストック・オプションの付与のタイミングで、裁量的な報告利益管理を行っているかを実体的・会計的の両方において調査した。検証の結果、ストップ・オプションの付与数で区切ったところ、付与数が多いサンプルでは10%水準で有意となった。分析の精度の向上に向け、検証を継続しているところである。 次に、財務会計情報と管理会計情報の一致については、調査の結果、連結ベースでの利益管理の改善の必要性を感じている企業グループが多いことが判明した。
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