| 研究課題/領域番号 |
25380626
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 関東学院大学 (2014-2015)
大原大学院大学 (2013) |
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研究代表者 |
江頭 幸代 関東学院大学, 経済学部, 准教授 (70370020)
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| 研究分担者 |
山田 有人 名古屋商科大学, 商学部, 教授 (70440419)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2013年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | タックス・マネジメント / 実効税率 / 多国籍企業 / 税金の負担比率 / 税務戦略 / 税務コスト / アップル社 / 税金の負担率 |
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| 研究成果の概要 |
日本企業の租税問題に関する現状認識のために、各国の上場企業の利益に対する税金の負担比率、すなわち実効税率について、1999年度～2012年度の13年間の実効税率の実績および法定実効税率の差額を日本（3,560社）、アメリカ（5,697社）、イギリス（1,296社）、ドイツ（612社）、フランス（600社）の上場企業の公表財務諸表から国別・時系列的に分析した。その研究結果から、日本企業の実効税率は他国に比して著しく高く、また分析した13年間すべてにおいて、日本企業の実効税率は、法定実効税率を常に上回っていることが分かった。それを受けて、日本企業の実効税率が高いことの原因分析と検証をおこなった。
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