| 研究課題/領域番号 |
25380650
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
下夷 美幸 東北大学, 文学研究科, 教授 (50277894)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 離婚後の親子関係 / 扶養義務 / 離婚 / 扶養 / 履行確保 |
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| 研究成果の概要 |
日本では、離婚後、別れた親と子は関係を断つべき、という考え方が根強く残っている。このような日本的な家族規範はどのようにして維持されてきたのだろうか。
本研究では、離別した親の子に対する扶養義務の不履行という事象に着目した。履行確保のための家庭裁判所の制度は実効性がなく、経済面での親子関係の切断を許容している。そこで、この制度の制定過程について分析した結果、制度の実効性をめぐる議論が欠如していることが明らかとなった。
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