| 研究課題/領域番号 |
25380669
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
社会学
|
|---|
| 研究機関 | 名古屋大学 |
|---|
研究代表者 |
田中 重好 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (50155131)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2014年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2013年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
|
|---|
| キーワード | 防災対策 / 防災計画 / 政府 / 公共性 / 共同性 / 避難行動 / 連続的意思決定 / 環境 / 防災パラダイム / 津波避難 / 公助・共助・自助 |
|---|
| 研究成果の概要 |
防災対策はもっとも「公共性の高い」課題である。戦後日本の防災対策を検討して、どういった形の「公共性」が防災対策や防災計画になかで形成されてきたのかを明らかにした。
防災計画や防災対策は、基本的に、中央政府と災害関係の専門家によって基本方針が作成され、それを元に、地方政府や防災関係機関が防災計画を作成し、防災対策を実施している。これは、日本の従来の「官による公共性」である。この「官の公共性」が「住民の共同性」とが矛盾対立を起こしていることに、現在の防災対策の問題点がある。
|
