| 研究課題/領域番号 |
25380686
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
飯島 伸彦 名古屋市立大学, 人文社会系研究科, 教授 (20259310)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 批判的言説分析 / サブポリティックス / 地方紙 / 討議デモクラシー / 合意形成 / リスク社会 / 原発レジーム / 構造災 / 組織された無責任 / 第2の近代 / 討議民主主義 / 地域公共圏 / 応答性 |
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| 研究成果の概要 |
後期近代に特有の社会問題としての科学技術と社会との関係の複雑化に注目し、サブポリティックス論、討議デモクラシーの観点から、日本社会の原発が立地されている自治体におけるメディア報道と政策決定のあり方に焦点をあて、その特徴・課題を浮き彫りにした。メディア（新聞）は全国紙、地方紙それぞれ特徴を出している。しかし、地域住民が高度に専門的なイシューにおける政策決定に参画するにあたって必要と思われる情報は十分提供されているわけではない。専門家の言論の編成、基本的な地域利害構造の解明、意思決定の制度の理解と説明、政治的な意見分布、情報の地域現実に即して提示などの点で、不十分であることが明確になった。
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