| 研究課題/領域番号 |
25380703
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
田嶋 淳子 法政大学, 社会学部, 教授 (20255152)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 中国系移住者 / 文化的市民権 / エスニシティ / エスニック・コミュニティ / 母語 / 母文化 / 中国系ニューカマーズ / 移住第二世代 / ニューヨーク / トロント / 多文化教育 / 中文学校 / 移民第二世代 / 第２世代 / ボランタリー・アソシエーション / オーストラリア / カナダ / 移民政策 |
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| 研究成果の概要 |
移住第二世代の社会統合には母語・母文化の維持が一定の効果をもつ。文化的市民権とは、こうした点への政策対応を指す。オーストラリアでは州政府レベルで永住者・国籍保持者個人に対し、多言語教育の一環として財政支援が実施されている。カナダ・トロントでは保護者25名の申請にもとづき、継承語クラスの設置が認められている。施設は有償だが、クラスは無償で提供される。ニューヨークでは母語・母文化教育はボランティア団体等が実施しているが、母語維持は個人的努力によるものが中心である。文化的市民権は財政的支援のもとで現実的な効果を発揮するが、一定の限界がある。
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