| 研究課題/領域番号 |
25380705
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 立正大学 |
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研究代表者 |
堀田 恭子 立正大学, 文学部, 准教授 (20325674)
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| 研究分担者 |
宇田 和子 福岡工業大学, 社会環境学部, 助教 (90733551)
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| 研究協力者 |
中島 貴子
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2015年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2014年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 食品公害 / カネミ油症 / 台湾油症 / 被害の実態 / 救済制度 / カネミ油症推進法 / 台湾油症ケア法 / 受容克服過程 / 油症救済法 / 認定 / 五島市 / 国際情報交換(台湾） |
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| 研究成果の概要 |
日本と台湾の油症事件の被害構造とそれに対する政策に着目した調査研究を実施した。台湾油症事件においては、いまだかつて社会学的調査研究がなされなかったため、まず事件に関係する主体連関図作成から始まり、現地で調査が実施できるような関係つくりから始めた。
成果として日本においては、潜在患者の顕在化を促した五島市の油症政策に着目した結果、ソーシャルワーカーの存在が患者との良好な関係を築き、患者の顕在化を促してきたことが確認された。さらに2012年制定の油症患者救済法と2015年に台湾で制定されたケア法の制定過程とその内容も検証した。その結果、日本と台湾では、被害の捉え方に違いがあることが確認された。
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