| 研究課題/領域番号 |
25380739
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
長井 偉訓 愛媛大学, 法文学部, 教授 (50237492)
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| 研究分担者 |
浅井 亮子 明治大学, 研究・知財戦略機構, 研究推進員 (40461743)
折戸 洋子 愛媛大学, 社会共創学部, 准教授 (70409423)
鈴木 静 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (80335885)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2014年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2013年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | マイナンバー / 社会保障 / 個人情報保護 / アイデンティティ / 北欧 / 国民番号 / プライバシー |
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| 研究成果の概要 |
研究成果は、三点ある。第一に、マイナンバー制度の成立に伴う個人情報管理について、政府による監視やセンシティブデータに対する日本社会における意識をアンケート調査により明らかにした。センシティブデータとしてみなされる個人情報に関する法規制の課題を検討した。第二に、スウェーデンとノルウェーの個人識別番号の制度と運用に関してその現状を明らかにし、日本の制度との相違点につき検討した。北欧諸国は、それが社会インフラとして機能していることが特徴であり、現在は移民政策の関係で制度改正が検討されている。第三に、日本の共通番号制度の年金分野への活用方法を具体的に考察し、課題を明らかにし、将来の制度展望を示した。
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