研究課題/領域番号 |
25380766
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会福祉学
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研究機関 | 聖学院大学 |
研究代表者 |
田澤 薫 聖学院大学, 人間福祉学部, 教授 (70296200)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 保育所 / 児童福祉法 / 保育要領 / 保育児童のケースワーク事例集 / 吉見静江 / 厚生省児童局 / 措置制度 / 興望館セツルメント / 保育課 / 保育 / 家庭の保育 / 保育に欠ける / ケースワーク / 副島ハマ / 保育内容 / 子ども・子育て支援制度 / すべて児童 / 倉橋惣三 / 城戸幡太郎 / 閖上保育所 / 託児所 / SCAPIN775号 |
研究成果の概要 |
近代日本の保育の公的責任を制度・実践から史的検討した。児童福祉法を措置制度から整理し、措置制度はSCAPIN775対策で、公金支出が保育の公的責任を意味しないことを説明した。GHQへの説明資料から、児童福祉法総則「すべて児童」と教育基本法「教育の機会均等」は等価であった。1947年当時、幼稚園と保育所の保育内容に有意差はなく、厚生省が「託児でない保育」として保育所の独自性形成を図った。保育所制度確立期の保育行政の鍵人物として吉見静江を見据え、前職の興望館との関連を検討した。吉見静江に視点を絞った検討が次の課題として残された。
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