| 研究課題/領域番号 |
25380812
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 大阪人間科学大学 |
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研究代表者 |
石川 久仁子 大阪人間科学大学, 人間科学部, 准教授 (40411730)
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| 研究分担者 |
全 泓奎 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 教授 (00434613)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 居住福祉 / 社会的企業 / 地域福祉 / 居住困窮 / コミュニティ実践 / 社会的包摂 / 居住支援 / 住宅セーフティネット / 福祉コミュニティ / 空き家 / 居場所 / 野宿生活者 / 若者の不安定居住 / 精神障害 / 生活支援付き住宅 |
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| 研究成果の概要 |
本研究においては、野宿労働者や障害者、若者、ＤＶ被害者など居住困窮者に対して居住支援をおこなう30の社会的企業に対して調査を実施した。その結果、居住支援型社会的企業は①居住困窮者の把握、②入居支援、③生活支援、④地域支援を段階的に実施、その過程ごとにネットワーク形成と居住支援拠点開発を行っていることが分かった。その一方で、①居住困窮者のエンパワメントと事業性の両立の難しさ、②制度内福祉への一部回帰、③地域内での拠し方の模索、④住宅セーフティネット施策との接合不全などの課題も明らかになった。最終年は日本と韓国、台湾の実践者および研究者が居住支援型社会的企業の可能性と課題を共有することができた。
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