| 研究課題/領域番号 |
25380818
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 関西福祉大学 |
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研究代表者 |
村上 貴美子 関西福祉大学, 社会福祉学部, 客員教授 (00301846)
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| 研究分担者 |
宇都宮 みのり 愛知県立大学, 教育福祉学部, 教授 (80367573)
半田 結 関西福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (10595268)
中尾 友紀 愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授 (00410481)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2013年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 精神病 / ハンセン病 / 結核 / 入院 / 隔離 / 精神病者監護法 / らい予防法 / 結核予防法 / 精神病院法 / 癩予防法 / 産業組合 / 社会政策 |
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| 研究成果の概要 |
脱亜入欧を政策的に進めた1900年初頭、精神病者監護法は、民法に禁治産者の財産保護規定しかないためすべての精神病者の身体保護規定の必要性をめぐる論議を経て制定された。癩予防に関する法律は、西洋諸国と比べて隔離対策が整備されていないことの汚名返上のために制定された。結核予防法は、病気の予防・回復を見込み、経済政策・人力政策の一環として制定された。つまり精神病者は家族に監護されるべき子どものような者、ハンセン病者は人権を剥奪され絶対隔離される者、結核病者は国力向上を担うための予防と治療の対象者とする認識が存在していた。法の成立要因および法の実施状況が、３疾患に対する国民意識を醸成する一要因になる。
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