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日本における児童虐待ケースに対する区分対応システムの開発的研究

研究課題

研究課題/領域番号 25380835
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 社会福祉学
研究機関神戸女子短期大学

研究代表者

畠山 由佳子  神戸女子短期大学, その他部局等, 准教授 (60442331)

研究分担者 有村 大士  日本社会事業大学, 社会福祉学部, 准教授 (90712068)
連携研究者 加藤 曜子  流通科学大学, 人間福祉学部, 教授 (90300269)
研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2016-03-31
研究課題ステータス 完了 (2015年度)
配分額 *注記
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2014年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2013年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
キーワード子ども虐待 / 家族支援 / 区分対応システム / Differential Response / 家族支援と介入 / アメリカ合衆国 / 開発的研究
研究成果の概要

本研究は虐待行為に対する対応ではなく家族支援を行なうために通告相談ケースを振り分け、対応するシステムを構築することを目的とした。調査結果として、現状のシステムは中~重度のケースに対する対応に焦点を置いたものであり、軽微なうちに早期対応することが難しくなっている現状が明らかになった。また「支援」と「介入」に二極化した対応ではなく、どのように児相と市町村がそれぞれの役割において、「子どもの安全」と「家族支援」の目的のために、支援と介入を使い分けることができるかが対応の焦点となり、それが可能となるシステムの開発を目指した。

報告書

(4件)
  • 2015 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2014 実施状況報告書
  • 2013 実施状況報告書
  • 研究成果

    (14件)

すべて 2015 2014 2013 その他

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件、 謝辞記載あり 1件) 学会発表 (9件) 図書 (2件) 備考 (1件)

  • [雑誌論文] 「家族維持」を目的とした子ども虐待ケース在宅支援初期対応における 意思決定要因抽出のためのエキスパートインタビュー調査2015

    • 著者名/発表者名
      畠山由佳子
    • 雑誌名

      神戸女子短期大学紀要 論攷

      巻: 60 ページ: 33-48

    • NAID

      120006734500

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] アメリカでの DR モデルの展開と『子どもの最善の利益』2013

    • 著者名/発表者名
      畠山 由佳子
    • 雑誌名

      世界の児童と母性

      巻: 75 ページ: 76-84

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [学会発表] 支援につなげるための子ども虐待対応システムのあり方:安全・ニーズ・リスク、家族の 参加、支援型対応2015

    • 著者名/発表者名
      畠山由佳子・有村大士・伊藤徳馬・加藤曜子・笹井康冶・坂清隆・田代充生・土橋俊彦・八木有理子・吉田恵子・渡邉直
    • 学会等名
      日本子どもの虐待防止学会第21回学術集会にいがた大会
    • 発表場所
      朱鷺メッセ
    • 年月日
      2015-11-21
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [学会発表] 「189」から受理やその後の対応を考える2015

    • 著者名/発表者名
      河浦龍生・畠山由佳子・山本恒雄・山口祐二
    • 学会等名
      日本子どもの虐待防止学会第21回学術集会にいがた大会
    • 発表場所
      朱鷺メッセ
    • 年月日
      2015-11-21
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [学会発表] 支援につなげるための「児童虐待対応システム」構築への提言Ⅱ-アメリカ合衆国でのDifferential Response実践調査からの提言ー2015

    • 著者名/発表者名
      畠山由佳子・有村大士
    • 学会等名
      第16回 日本子ども家庭福祉学会全国大会
    • 発表場所
      関西学院大学
    • 年月日
      2015-06-07
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [学会発表] 支援につなげるための「児童虐待対応システム」構築への提言I--市町村に おけるアンケート調査から-2015

    • 著者名/発表者名
      有村大士・畠山由佳子
    • 学会等名
      第16回 日本子ども家庭福祉学会全国大会
    • 発表場所
      関西学院大学
    • 年月日
      2015-06-07
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [学会発表] Aiming to go beyond child abuse: The struggle to develop Differential Response in the Japanese child welfare system2014

    • 著者名/発表者名
      Yukako Hatakeyama
    • 学会等名
      9th National Conference on Differential Response in Child Welfare
    • 発表場所
      The Westin Seattle
    • 年月日
      2014-11-12
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [学会発表] 市町村・児童相談所における子ども虐待対応システムのあり方:日本におけるディファレンシャルレスポンスの援用2014

    • 著者名/発表者名
      畠山由佳子、有村大士、伊藤徳馬、笹井康冶、田代充生、土橋俊彦、渡邉直、吉田恵子、
    • 学会等名
      第20回ISPCAN子ども虐待防止世界大会 公募シンポジウム
    • 発表場所
      名古屋市国際会議場
    • 年月日
      2014-09-15
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [学会発表] Aiming to Go Beyond Child Abuse: The Struggle to Develop Differential Response in the Japanese Child Welfare System2014

    • 著者名/発表者名
      Yukako Hatakeyama
    • 学会等名
      the 9th Annual Differential Response Conference
    • 発表場所
      Seattle, Washington, USA
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [学会発表] 北米におけるDifferential Response実践

    • 著者名/発表者名
      畠山 由佳子
    • 学会等名
      日本子ども虐待防止学会第19回学術会議信州大会
    • 発表場所
      信州大学
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [学会発表] 市町村・児童相談所における子ども虐待対応システムのあり方:日本におけるディファレンシャルレスポンスの援用

    • 著者名/発表者名
      畠山 由佳子、有村 大士、伊藤 徳馬、笹井 康治、田代 充生、土橋 俊彦、吉田 恵子、渡邊 直
    • 学会等名
      子ども虐待防止国際会議 名古屋 2014
    • 発表場所
      名古屋国際会議場
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [図書] 子ども虐待在宅ケースの家族支援2015

    • 著者名/発表者名
      畠山由佳子
    • 総ページ数
      331
    • 出版者
      明石書店
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [図書] 子ども虐待と家族支援2015

    • 著者名/発表者名
      畠山由佳子
    • 総ページ数
      300
    • 出版者
      明石書店
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [備考] 日本における児童虐待ケースに対する 区分対応システムの開発的研究 平成25・26年度研究成果報告書

    • URL

      http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/jc/semi/hatakeyama/pdf/report_01.pdf

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書

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公開日: 2014-07-25   更新日: 2019-07-29  

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