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アメリカにおける分権的教育改革の新しい改革戦略の特質

研究課題

研究課題/領域番号 25381082
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 教育学
研究機関高知大学

研究代表者

柳林 信彦  高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 准教授 (30516109)

研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2016-03-31
研究課題ステータス 完了 (2015年度)
配分額 *注記
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2015年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
キーワード地方教育行政機構 / アメリカ教育改革 / 国際情報交換 / 教育委員会制度 / 分権的教育改革 / システミック・リフォーム / 地方教育行政機構改革 / 交際情報交換 / 教育委員会 / 教育行政学 / アメリカ教育改革政策
研究成果の概要

本研究では、ケンタッキー州の教育改革政策(KERA)の分析を通して、システミック・リフォーム・コンセプトにおける教員制度改革の特徴と位置づけについての知見を得た。教員制度改革は、カリキュラムやアカウンタビリティ等のKERAの他の改革施策とタイトに結びつけられ、例えば、カリキュラム改革を実現できる教員養成改革等、KERAを実現できる教員制度を求めるものであった。
また、KERAの改革戦略の分析の知見から分権改革期の教育行政機関の役割転換の考察を行い、教育委員会が政策形成能力や発信力・調整力を高め、専門性を発揮し、首長や首長部局に協働のパートナーとして自身を認知させることが重要との示唆を得た。

報告書

(4件)
  • 2015 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2014 実施状況報告書
  • 2013 実施状況報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2015 2014

すべて 雑誌論文 (2件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] 改革期における地方教育行政制度の課題2015

    • 著者名/発表者名
      柳林信彦
    • 雑誌名

      教育制度学研究

      巻: 22 ページ: 136-151

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] Kentucky Education Reform Act 1990における教員制度改革施策の特徴(1)-Education Professional Standard Boardに着目して-2015

    • 著者名/発表者名
      柳林信彦
    • 雑誌名

      高知大学教育学部研究報告

      巻: 75 ページ: 9-16

    • NAID

      120005556065

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [学会発表] 改革期における地方教育行政制度の課題2014

    • 著者名/発表者名
      柳林信彦(企画・司会)、寺島史朗、永野隆史、土居英一、中村直人
    • 学会等名
      日本教育制度学会 第22回大会シンポジウム
    • 発表場所
      高知大学
    • 年月日
      2014-11-09
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書

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公開日: 2014-07-25   更新日: 2019-07-29  

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