| 研究課題/領域番号 |
25381088
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 大阪市立大学 (2014-2016)
兵庫県立大学 (2013) |
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研究代表者 |
柏木 敦 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 教授 (00297756)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2013年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 義務教育制度 / 義務教育年限延長 / 就学期 / 就学年齢 / 二重学年制 / 二重学年 / 秋季学年 / 富山市 / 小学校 / 就学開始年齢 / 教育史 / 初等教育 / 義務教育年限 / 初等教育制度 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、戦前期日本の義務教育年限延長政策を見直し、義務教育年限の変更に際して検討された議論等を明らかにすることであった。このため、義務教育制度整備過程における課題の見直し、義務教育年限延長実施直後に制度化された小学校二重学年制の検討、富山市で実施された二重学年制の検討、以上の調査を行った。
研究結果は以下の通り。義務教育制度の制度整備にあたり、就学開始年齢の一定化が課題の一つとなっていたこと、その制度的対応として二重学年制が導入されたこと、二重学年制は上級学校との接続関係の整備が不可欠だが、児童の進級、就労との接続に関しては一定の有効性が認められていたことが明らかになった。
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