| 研究課題/領域番号 |
25381097
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 和光大学 |
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研究代表者 |
山本 由美 和光大学, 現代人間学部, 教授 (00442062)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 学校統廃合 / 小中一貫 / 教育財政 / 市町村合併 / アメリカ教育学 / 学力テスト / 地方自治 / 新自由主義 / 小中一貫教育 / 教育行政学 / アメリカ教育 / 学力テスト体制 / 教育財政学 / 教育の住民自治 / 過疎地対策 / 小中一貫校 / シカゴ教育改革 / 新自由主義教育改革 / 学校体系 / 学校制度基準 / 学校選択制 / 国際比較 |
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| 研究成果の概要 |
学校統廃合の実態について日米比較研究を行った。日本については、46都道府県別の戦後改革期以降の年度別廃校数の推移について調査を行った。学校統廃合には、①第1のピーク、昭和の大合併期、②第2のピーク、1970－73年の過疎地対策振興法のもとでの小学校統廃合、③第3のピーク、2000年前後の新自由主義教育改革期の統廃合と区分されてきたが、自治体によって状況が異なることが明らかになった。
また、アメリカのデトロイト市とシカゴ市の大規模統廃合について、デトロイト市では小・中の統合、すなわち小中一貫校を用いた統廃合によって2003年から2013年の間に公立学校数が3分の1になったことが明らかになった。
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