人口減少社会に向けた自治体教育計画の策定と課題に関する研究

• 研究課題/領域番号: 25381115
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 教育学
• 研究機関: 国立教育政策研究所
• 研究代表者: 屋敷 和佳 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (70150026)
• 連携研究者: 山口 勝己 東京都市大学, 共通教育部, 教授 (30200611)
• 研究期間 (年度): 2013-04-01 – 2017-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2016年度)
• 配分額: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円); 2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2013年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
• キーワード: 地方教育計画 / 教育振興基本計画 / 高校再編整備計画 / 地方自治体 / 地方創生 / 人口減少社会 / 総合計画 / 都道府県教育計画 / 教育委員会 / 訪問聞き取り調査 / 高校教育計画 / 計画実施の評価 / 地方教育委員会 / 高校整備計画

研究成果の概要

本研究では、全国の都道府県及び市区町村の教育振興基本計画を主な対象として分析を行った。主な知見は次のとおりである。
(1)教育振興基本計画の策定率は自治体の人口規模に比例している。しかし、大規模自治体でも公開の仕方に課題がある自治体がある。市区町村の策定率には、都道府県による顕著な違いが見られる。
(2)人口減少の進行と地方創生の政策展開の中で、地域における学校の役割を重視する考えが教育振興基本計画に反映されつつある。これからの地方教育計画の策定には、教育行政の枠を超えた大局的な視点がますます重要である。