| 研究課題/領域番号 |
25420625
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 名古屋大学 (2015)
千葉大学 (2013-2014) |
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研究代表者 |
宮脇 勝 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (30280845)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2013年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 環境権 / 景観権 / 欧州 / ランドスケープ / 景観法 / 景観計画 / 環境アセスメント / 国際 / 景観 / 持続可能な発展 / ロンドン / 欧州景観条約 / 国際指標 / 風景権 / 都市再生 / デザイン / 市民参加 / 再開発 / 文化的景観 |
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| 研究成果の概要 |
日本でまだ規定がない環境権であるが、東日本大震災の原発事故でふるさとを喪失した人が8万人に及ぶことから、環境権自体を国際研究の対象とした。そこで、改めて人権として環境権が認識されている海外の調査を行った。
そこでわかったことは、環境権とは、1)環境情報を知る権利、2)環境に関わる計画決定に参加する権利、3)裁判を求める権利の3つから成ることであり、日本で参照すべきである。
日本においては、2011 年の原発事故で広がった環境汚染により、ふるさとの風景が日常生活から奪われたため、全国で訴訟が始まったが、ふるさとの概念の中に景観が含まれていることや補償に関わる諸課題が本研究で明らかとなった。
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