| 研究課題/領域番号 |
25420654
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
廣田 直行 日本大学, 生産工学部, 教授 (00277394)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2015年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 自治センター / コンバージョン / 公共施設再編 / 転用 / ストック空間 / コミュニティ施設 / 韓国 / 複合化 / スケルトン・インフィル / 施設転用 / 統廃合 / 特別法 / 離島 / 財政負担 / 補助金 |
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| 研究成果の概要 |
韓国では1999年から2002 年の３年間で，全国1759 館の「住民自治センター」の内，約９割をコンバージョンによって一斉に整備している。本研究では，韓国の行政階層にあたる広域自治体の「特別市」，「広域市」，「道」のそれぞれから調査事例を抽出し，地域特性の違いと整備手法の関係性について比較した。さらに，118事例について，設置から約15年後までの施設更新の変遷をたどり，施設更新プロセスの地域的差異とその更新要因について明らかとした。その結果から，日本の公共施設整備に対する施設更新の選択手段として，人口密度の違い，経済状況，行政区画変更，特区などの地域特性によって６つの方法を示した。
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