| 研究課題/領域番号 |
25420660
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
乾 亨 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90278482)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2013年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | コミュニティ / 地域自治組織 / 地域運営 / 拠点 / 事務局機能 / 協議会型住民自治組織 / 地域コミュニティ / 地域活動拠点 / 活動拠点 / 包括的地域自治組織（協議会型住民自治組織） |
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| 研究成果の概要 |
近年多くの自治体が取り組みつつある「制度化された地域自治組織」の仕組みや実践事例の調査研究を通して、地域自治組織が自由に使える「拠点」と、地域組織の運営を下支えする「事務局機能」の存在が、コミュニティ自治力の向上（コミュニティ活動の活性化・地域運営力の向上）のために重要であることを明らかにした。
調査対象事例は主に、神戸市の真野地区まちづくり推進会、福岡県下の自治協議会組織、京都市本能学区のまちづくり活動である。
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