| 研究課題/領域番号 |
25450328
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 長崎県立大学 |
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研究代表者 |
木村 務 長崎県立大学, 経済学部, 客員研究員 (20140931)
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| 研究協力者 |
庄 培章
鄭 輝容
黄 淑慎
程 明
劉 立至
許 国棟
李 炳旿
金 慈璟
田村 善弘
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 農業産業化 / 茶産業 / 協同組合組織 / 企業組織 / 資本形成 / 技術高度化 / 高付加価値形成 / 垂直統合 / 農業の産業化 / 茶産地 / サプライチェーン形成 / 農業のグローバル化 / 農民専業合作社 / 付加価値形成 / 高度技術 / 技術力向上 / 持続可能な産地 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、農業産業化が著しい東アジアの茶産業を対象として、零細農業者の協同組合組織の事業革新による持続可能な地域農業を検討することである。
日中韓の茶産地では、農業者の協同組織形成によって、資本形成、資材調達、栽培技術の平準化、加工技術高度化、販売システム形成等による垂直統合が進んでおり、その結果農業者所得増大が実現している。
グローバル時代では農業産業化のためには大規模資本形成や販売システム形成が必要であり、それは持続可能な産地農業形成の基礎的条件となっている。これらの基礎条件は日本と韓国においては総合農協によって、一方、中国においては地方の政府や企業によって整備されている。
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