| 研究課題/領域番号 |
25450350
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
社会・開発農学
|
|---|
| 研究機関 | 西南学院大学 |
|---|
研究代表者 |
新谷 正彦 西南学院大学, 公私立大学の部局等, 名誉教授 (70069706)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2013年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
|
|---|
| キーワード | タイ / 貧困 / 社会経済調査 / 教育投資 / 女子高等教育 / 農業労働者家計 / 恒常所得仮説 / 農村貧困政策 / ミンサー方程式 / トリートメント効果 / 賃金所得関数 / サンプルセレクションモデル / プロビットモデル / ライフサイクル仮説 / タイ社会経済調査 / 個別結果表 |
|---|
| 研究成果の概要 |
農村部の貧困の原因を人的資本蓄積に求め、社会経済調査の個別結果表を用いて、教育投資の収益率を推計し、農村部の女子高等教育の投資効果が高いことを示した。 貯蓄関数の計測により、農村の貧困家計と位置づけられる農業労働者家計は、恒常所得仮説にしたがっており、資本蓄積が困難であることを明らかにした。
2001年以来、各政権の短期の農村貧困政策は、農業労働者家計の貯蓄行動に変化を与えるものでなく、教育投資を中心とした長期の貧困対策が、農村の貧困の解決策であるとの結論を得た。
|
