| 研究課題/領域番号 |
25460826
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
衛生学・公衆衛生学
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| 研究機関 | 愛知県立大学 (2015-2016)
福岡大学 (2013-2014) |
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研究代表者 |
牛島 佳代 愛知県立大学, 看護学部, 准教授 (10336191)
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| 研究分担者 |
成 元哲 中京大学, 現代社会学部, 教授 (20319221)
守山 正樹 日本赤十字九州国際看護大学, 看護学部, 特任教授 (10145229)
田中 美加 北里大学, 看護学部, 教授 (70412765)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2013年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 原発災害 / 母子の健康 / 子どもの発達 / well-being / 心理社会的支援 / 生活変化 / メンタルヘルス / 調査票調査 / 面接調査 / 原発事故 / 縦断研究 / 母親のメンタルヘルス / 子どもの健康・発達 / 家族の不安定性 / 認識のずれ / リスク対処行動 / コホート調査 / 親子の健康 / 災害ストレス / 環境災害 / リスク |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、福島原発事故が母子の心身の健康に与えた影響を明らかにし、支援策を構築することである。分析には、2013年から毎年実施している福島県中通り9市町村の2008年度出生児の母親に対する社会疫学調査と面接調査データを用いた。結果、一貫してSQDで評価されるうつであった人は12.7％、うつ維持には低収入、放射能の対処をめぐる認識のずれ、経済的負担感が関連していた。また、うつ状態を脱した人も事故により生じた新しい日常への適応のあり方を模索していた。福島の母子がレジリエンスを獲得するためには、母親が抱く将来の健康不安に対して真摯に向き合い、継続的な医療補償システムを構築することが必要である。
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