| 研究課題/領域番号 |
25512001
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
土地・住宅・不動産研究
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
寺尾 仁 新潟大学, 自然科学系, 准教授 (70242386)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2015年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 区分所有 / ガバナンス / 住宅政策 / 再開発 / 都市再生 / 不動産 / フランス / マンション / 住宅 / 空家 / 管理 / 国際研究者交流（フランス） / マンション管理 |
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| 研究成果の概要 |
第1に、フランスで区分所有再生は、民間住宅・社会住宅の修復再生が進んだ後に住宅政策の中で取残された分野として着手された。第2に、2014年法は区分所有再生対策を、区分所有の状況を健全から修復不能6段階に分け、その段階に応じて荒廃の予防、荒廃からの回復、解消・取壊しと体系化した。第3に、その体系は区分所有の状況の段階に応じて再生の担い手を代える。第4に、担い手は区分所有の状態が深刻になると「官」が中心になる。第5に、区分所有のガバナンスモデルは、状況が軽度の段階では消費者保護、深刻になると会社更生である。
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