| 研究課題/領域番号 |
25512006
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
土地・住宅・不動産研究
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
三浦 研 大阪市立大学, 生活科学研究科, 教授 (70311743)
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| 研究分担者 |
佐藤 由美 奈良県立大学, 地域創造学部, 准教授 (70445047)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2015年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2014年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | サービス付き高齢者向け住宅 / 専有部面積 / 共有部面積 / 独自基準 / ストック改修 / 都道府県 / 家賃 / 共益費 / 政令指定都市 / 中核市 / 専有面積 / 共有面積 / 高齢者居住安定化確保計画 |
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| 研究成果の概要 |
サービス付き高齢者向け住宅約16万戸を分析して結果、供給が進んでいる都道府県では、狭い住戸の供給が進んだ結果であることが分かった。また、都道府県等が導入した独自の面積緩和基準が住戸へ及ぼす影響を調べた結果、面積緩和基準を導入すると、25㎡以上の広い住戸が約7％減少するほか、風呂や台所の設置率も減少すること、また、既存の建物を活用する場合に面積緩和基準を導入した東京都を分析して、家賃と共益費の低減効果を分析したところ、共益費には費用減少の効果は見られなかったが、家賃は、専有部面積が増えても新築型ほど増加せず、改修型における面積緩和の効果は、低廉な家賃の住戸の提供に効果があることが明らかになった。
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