| 研究課題/領域番号 |
25512007
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
土地・住宅・不動産研究
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| 研究機関 | 千葉商科大学 |
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研究代表者 |
原科 幸彦 千葉商科大学, 公私立大学の部局等, 教授 (20092570)
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| 研究分担者 |
杉本 卓也 千葉商科大学, 政策情報学部, 専任講師 (90599391)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2013年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 簡易アセスメント / 持続可能性 / アジェンダ21 / 参加 / 情報公開 / public concerns / オーフス条約 / 合意形成 / 環境アセスメント / アジェンダ２１ / public concern / 不動産開発 / 都市開発 / 川崎市のアセス制度 / ボストンのアセス制度 |
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| 研究成果の概要 |
不動産開発における簡易アセス導入に向け、制度と手法を検討するため日本の制度を米国の制度と国際比較し、基本的問題点を整理した。そして、具体事例として国際標準のアセスが実施されなかった新国立競技場計画を分析し、代替案検討がなく評価範囲が狭いことなど、問題点を明らかにした
最終年度は研究成果を国内外の学会での発表に重点を置いた。IAIAでの発表やISAGAにおける招待講演、国内では環境アセスメント学会でWSを主催し、環境科学会の招待講演、日本不動産学会でもWSを開催した。
これらの成果を踏まえ『都市地域の持続可能性アセスメント』を出版し、同書は日本環境共生学会の2015年度著述賞を受賞した。
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