| 研究課題/領域番号 |
25516010
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
震災問題と人文学・社会科学
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
除本 理史 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
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| 研究分担者 |
片岡 直樹 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (60161056)
土井 妙子 金沢大学, 学校教育学類, 教授 (50447661)
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| 連携研究者 |
尾崎 寛直 東京経済大学, 経済学部, 准教授 (20385131)
根本 志保子 日本大学, 経済学部, 准教授 (70385988)
藤川 賢 明治学院大学, 社会学部, 教授 (80308072)
堀畑 まなみ 桜美林大学, 総合科学系, 准教授 (40348488)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2014年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2013年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 福島原発事故賠償 / 生活再建 / 賠償格差 / 住民の分断 / 不均等な復興 / 住民の帰還 / 生活再建の困難 / 避難者の2極化 / 賠償の打ち切り / 仮設住宅の打ち切り / 長期待避 / 原発避難 / 賠償 / 復興 / 帰還 / ２極分解 / 川内村 / 中間貯蔵施設 / 福島県弁護士会 / 原発避難者 / 原発賠償 / 仮設住宅 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、政府や東京電力による福島原発事故賠償と、被害当事者の被害認識のズレを多面的に明らかにしてきた。とくに重大な問題は、原発事故を受けて設定された避難指示区域などの「線引き」が被害実態とずれていることである。区域の違いが必ずしも放射能汚染の実情に対応していないために、区域間の賠償格差と、放射能汚染の濃淡とが絡み合って、住民の間に分断をもたらしている。
また復興政策と被害当事者の生活再建のズレについても、川内村の事例などから実証的に明らかにした。とくに医療、教育など復旧が遅れたインフラへの依存度が大きい人は、戻ることができない。復興政策の影響は地域・業種・個人等の間で不均等にあらわれる。
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