| 研究課題/領域番号 |
25516012
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
震災問題と人文学・社会科学
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| 研究機関 | 東京経済大学 |
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研究代表者 |
吉田 靖 東京経済大学, 経営学部, 教授 (10383192)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 東日本大震災 / イベントスタディー / ディスクロージャー / 伝染効果 / ネガティブ情報 / 情報の非対称性 / 適時開示 / 株式リターン / イベント・スタディ / 震災による損失 / 累積異常収益率 / 売買スプレッド / 企業価値 / 東京証券取引所 / 震災 / リスクマネジメント / ファイナンス / 株式市場 / 銀行株式 / 有価証券報告書 |
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| 研究成果の概要 |
東日本大震災後16週間の上場企業による震災関連の開示6,911件の内容と日時を分析した結果，多くの企業は投資家が必要とする情報を適時に開示するよう努めていたことを示唆するものとなった。
さらにイベントスタディーの手法により、大震災後の3週間の開示への株式市場の反応を検証した結果、震災後の1週間が最も大きかった。特に、被害ありとする開示に対しては、当初はマイナスに反応しながらも数日後に反転し、調査中とする開示に対しては、マイナスの反応が被害ありよりも長く続いていた。また被災地の県別事業所率が高い企業に関しては、マイナス幅が大きく、市場は企業の属性により異なった評価をしたことが実証された。
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