| 研究課題/領域番号 |
25516014
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
震災問題と人文学・社会科学
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
崎坂 香屋子 中央大学, 全学連携教育機構, 特任准教授 (00376419)
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| 研究分担者 |
吉田 穂波 国立保健医療科学院, 生涯健康研究部, 主任研究官 (20626113)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2014年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2013年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 東日本大震災 / 仮設住宅 / こころの健康 / social capital / social support / 陸前高田市 / 津波 / 災害 / 岩手県陸前高田市 / 健康 / 震災復興 / レジリエンス / 被災者 / メンタルヘルス / 津波被災住民 / 健康状態 / 防潮堤 / 宮城県気仙沼 / コミュニティ / 被災妊産婦母子保健 / 地域保健 / 健康格差 |
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| 研究成果の概要 |
岩手県陸前高田市の全仮設住宅に対し、3年連続で聞き取り調査を行った(毎年自治会長から、2013年度は全世帯調査)。
【結果】2013年は仮設住宅からの転出の目途の立っている人は極めて少なく住民の3分の1が身体と心の健康の悪化を訴え、近所に相談する人が誰も居ない、と回答した。2014年は子育て世代が去り、仮設住宅は高齢者中心となった（居住率は当初の80%と極めて高かった）。2015年は災害公営住宅が完成しはじめ仮設住宅からの転出が本格化した。高台移転と宅地造成、町づくりも進み仮設住宅も集約が始まった。しかし一部地区では宅地造成が遅れ、あと5年は仮設住宅に住み続ける人が多数いることが明らかになった。
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