| 研究課題/領域番号 |
25516018
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
震災問題と人文学・社会科学
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
牛山 久仁彦 明治大学, 政治経済学部, 教授 (30308704)
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| 研究分担者 |
伊藤 剛 明治大学, 政治経済学部, 教授 (10308059)
幸田 雅治 神奈川大学, 法学部, 教授 (10635460)
田村 達久 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (60304242)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2015年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2014年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 自治体 / 自衛隊 / 激甚災害 / 東日本大震災 / 危機管理 / 大規模災害 / 防災体制 / 自治体危機管理 |
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| 研究成果の概要 |
大規模災害が頻発する日本において、自治体とそれを支援する自衛隊の連携がどのように行われるのかは、極めて重要な課題である。とくに、東日本大震災では、自衛隊の迅速かつ適切な災害派遣や自治体との緊密な連携・協力のあり方が問われることとなった。本研究では、自衛隊の災害派遣をめぐる法制度や諸外国の現状との比較検討を行うと共に、今後も予想される大規模災害に際し、どのような備えが必要なのかを研究したものである。
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