| 研究課題/領域番号 |
25518003
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公共政策
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
田中 敬文 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (50236600)
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| 研究分担者 |
澤村 明 新潟大学, 経済学部, 准教授 (40334643)
樽見 弘紀 北海学園大学, 法学部, 教授 (50316238)
西出 優子 東北大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (60451506)
山内 直人 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (90243146)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2013年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | NPO・社会的企業 / 「新しい公共」 / 災害からの復興と雇用創出 / 「新しい公共」・「共助」 / NPO / 社会的企業 / 雇用創出 / 災害からの復興 / 新しい公共 / 共助 / 東日本大震災 / ニューオーリンズ |
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| 研究成果の概要 |
2011年3月11日に発生した東日本大震災からの復興と雇用創出に果たすNPO (民間非営利組織)・社会的企業の役割について、行政や企業と連携した「新しい公共」の担い手の観点から、文献調査や訪問調査により研究した。本研究から、認定NPO法人桜ライン311(陸前高田市)等のいくつかのNPO・社会的企業が、行政や企業と連携して、被災地(福島県・宮城県・岩手県)の復興と住宅・生活再建や雇用創出に直接貢献していることが明らかにされた。
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