| 研究課題/領域番号 |
25518012
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公共政策
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| 研究機関 | 北九州市立大学 |
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研究代表者 |
坂本 隆幸 北九州市立大学, 法学部, 教授 (10298557)
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| 研究協力者 |
Danforth Benjamin US Social Security Administration, Office of Economic Analysis and Comparative Studies, Social Science Research Analyst
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2013年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 経済成長 / 公共政策 / 人的資本投資 / 教育政策 / 家族政策 / 労働市場政策 / 生産性の成長 / 社会投資 / 生産性 / 政府の人的資本投資政策 / 先進諸国の政治経済 / 再分配政策 / OECD諸国の政治経済 / 家族支援政策 / OECD諸国の政治・経済 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、政府による教育政策や家族政策が、経済の生産性成長を促すか否かを、実証的に明らかにすることである。OECD20カ国のデータを分析した。分析によって次のことが判明した。教育と家族政策支出は生産性成長にプラスに働く。また、政府による人的資本投資と生産性の成長との関係のパターンは次の４つに分けられる①人的資本投資が高く、生産性が高い北欧②人的資本投資は低いが、高い物的資本投資が高い労働生産性につながるアングロ・サクソン諸国③中程度の人的資本投資がある程度高い全要素生産性につながるが、低い物的資本投資により労働生産性が低くなる大陸欧州諸国④人的資本投資が低く生産性も低い南欧諸国だ。
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