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社会保障が家族の居住地に及ぼす影響と社会保障における中央・地方政府の役割

研究課題

研究課題/領域番号 25518015
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 公共政策
研究機関中京大学

研究代表者

釜田 公良  中京大学, 経済学部, 教授 (50224647)

研究分担者 二神 律子  中部学院大学, 経営学部, 教授 (50190111)
連携研究者 佐藤 隆  下関市立大学, 経済学部, 准教授 (90235359)
研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2017-03-31
研究課題ステータス 完了 (2016年度)
配分額 *注記
5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2014年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2013年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
キーワード社会保障 / 公的年金 / 居住地 / 家族
研究成果の概要

第一に,子が一人の家族を考え,第1期に子が居住地を選択し,第2期に親が子の近くに転居するか否かを決めるとする.ある公的年金の水準の下では親子は同居を選んだとしても,年金がある水準まで上昇すると,子は所得が最大になる地点に居住し,親はそこには転居しないため,親子は別居する.第二に,戦略的遺産動機を持つ親と二人の子からなる家族を考え,二人の子の居住地選択を検討する.親と子の選好に依存して,二つの均衡が生じ得る.(1)長子が親の提示する遺産ルールを受諾し,親と同居あるいは近隣に住む.(2)親は長子には遺産ルールを提示せず,次子が親の提示する遺産ルールを受諾し,親と同居あるいは近隣に住む.

報告書

(5件)
  • 2016 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2015 実施状況報告書
  • 2014 実施状況報告書
  • 2013 実施状況報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて 2017 2016 2015 その他

すべて 学会発表 (2件) (うち国際学会 1件) 図書 (1件) 備考 (1件)

  • [学会発表] The Effect of Public Pensions on Residential Choice and Welfare in the Family2016

    • 著者名/発表者名
      佐藤隆・釜田公良
    • 学会等名
      2016 Taiwan-Japan Workshop on Public Economics
    • 発表場所
      Academia Sinica (Taipei, Taiwan)
    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Altruism, Environmental Externality and Fertility2015

    • 著者名/発表者名
      釜田公良,佐藤隆
    • 学会等名
      71st Annual Congress of the International Institute of Public Finance
    • 発表場所
      Trinity College, Dublin, Ireland
    • 年月日
      2015-08-20
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [図書] 公共経済学研究Ⅵ2017

    • 著者名/発表者名
      白井正敏・釜田公良・古川章好・佐藤隆・都丸善央・水谷研治・柳原光芳・鈴木伸枝
    • 総ページ数
      152
    • 出版者
      勁草書房
    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
  • [備考] 中京大学経済学部付属経済研究所ディスカッション・ペーパー

    • URL

      http://www.econo.chukyo-u.ac.jp/academicInfo/discussionPdf/1607.pdf

    • 関連する報告書
      2016 実績報告書

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公開日: 2014-07-25   更新日: 2019-07-29  

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