| 研究課題/領域番号 |
25518016
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公共政策
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
山谷 清志 同志社大学, 政策学部, 教授 (90230599)
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| 研究分担者 |
月村 太郎 同志社大学, 政策学部, 教授 (70163780)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2014年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2013年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 政策評価 / 平和政策 / 目標管理型政策評価 / PDCA / MDGs / 国際評価年 / メタ評価 / プログラム評価 / 政策終了 / 政策変更 |
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| 研究成果の概要 |
平和政策と政策評価、それぞれ大きな進展があった。政策評価は目標管理型業績測定の方法が主流になって、地方創生に代表されるＰＤＣＡサイクルとＫＰＩ方式が一般化した。ただこの方法は、数値目標を設定しその達成度を測定するので分かり易いが、数値化できない政策に関しては何もできない。トヨタのカイゼンのように生産現場のコストカット方法だからである。他方、平和政策は非常に難しい側面に突入した。東アジアにおける中国の進出、それに対応する自衛隊、中東におけるＩＳの脅威、沖縄辺野古問題に関する国と沖縄県の紛争など、平和政策が評価困難な局面に突入したことは間違いない。この研究テーマはますます興味深いものになっている。
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