| 研究課題/領域番号 |
25550104
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 鈴鹿大学 (2014-2015)
名古屋大学 (2013) |
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研究代表者 |
渡邉 聡 鈴鹿大学, 公私立大学の部局等, 講師 (80584896)
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| 研究分担者 |
前田 洋枝 南山大学, 総合政策学部, 准教授 (70611094)
松野 正太郎 名古屋大学, 大学院環境学研究科, 特任講師 (60547503)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 災害復興 / 環境復興 / ソーシャルキャピタル / レジリエンス / コミュニティ / 社会関係資本 / 後方支援 / 官民連携 |
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| 研究成果の概要 |
4資本に基づく「環境復興」が被災地における持続的な復興に寄与しうるのかについて、社会科学融合研究を進めた。先行研究のサーベイ、社会経済統計を用いた分析、ヒアリング調査、ウェブアンケートを組み合わせて研究を行った。結果として、復興感では従来の行政の復興計画で重視されている物的・人的資本だけでなく、自然資本なども含めた復興を人々が重視することが明らかとなった。さらには、被災地の社会関係資本としての復興支援を行なうNPOが設置した復興拠点に対する利用意図を示す人々が多かった。これらの結果から、被災者に対する拠点設置と情報提供が効果的に実施さされば利用が増加し、「環境復興」に役立つことが示唆された。
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