研究課題/領域番号 |
25550107
|
研究種目 |
挑戦的萌芽研究
|
配分区分 | 基金 |
研究分野 |
環境政策・環境社会システム
|
研究機関 | 立教大学 |
研究代表者 |
安部 竜一郎 立教大学, 経済学部, 特定課題研究員 (10412412)
|
研究分担者 |
郭 洋春 立教大学, 経済学部, 教授 (00233669)
森元 晶文 立教大学, 経済学部, 特定課題研究員 (10559834)
|
研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
|
配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2013年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
|
キーワード | 環境リスクの外部化 / リスク社会 / 中心ー周辺構造 / 開発政策 / 持続可能な開発 / 新自由主義 / 資本蓄積 / 環境リスク / 天然資源開発 / ポリティカル・エコロジー / 中心-周辺構造 / 環境リスクの不可視化 / 資源開発 / 格差社会 / システム論 / 領域性 / エントロピー / 世界システム / 原子力 / エコロジー / 従属的近代化 / 原子力開発 |
研究成果の概要 |
本研究においては、日本、インドネシア及びフィリピンの開発政策・事業の政治経済学的分析を通じ、開発の環境リスクが外部化され不可視化されるメカニズムを分析した。日本の原子力政策では、政府・電力会社によってリスク・コミュニケーションが歪められ、原発安全神話の維持が可能となった。インドネシア及びフィリピンの天然資源開発では、事業者-地域住民及び中央政府-地方政府間の不均衡な力関係によって、環境リスクが住民に押し付けられる構造を論じた。 先進国・途上国の別なく新自由主義的な開発政策・事業は、本来内部化すべき環境リスクを周辺に移転し、レント=シーキングを可能にすることで資本蓄積を可能にしているのである。
|