研究課題/領域番号 |
25590002
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研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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配分区分 | 基金 |
研究分野 |
基礎法学
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研究機関 | 大阪大学 |
研究代表者 |
床谷 文雄 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (00155524)
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連携研究者 |
清末 愛砂 室蘭工業大学, 工学(系)研究科, 准教授 (00432427)
梅澤 彩 熊本大学, 大学院法曹養成研究科, 准教授 (90454347)
冷水 登紀代 甲南大学, 法学(政治学)研究科, 教授 (50388881)
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研究協力者 |
稲垣 朋子 三重大学, 人文学部, 准教授 (70707322)
渡邉 泰彦 京都産業大学, 法務研究科, 教授 (80330752)
合田 篤子 金沢大学, 人間社会研究域法学系法学類, 教授 (50361241)
Sunthari Subramaniam Mogana 元マラヤ大学, 法学部, 上級講師
福嶋 由里子 元世界人権問題研究センター, 専任研究員
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2013年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 家族法 / 比較法 / 家庭裁判所 / 家事紛争の解決 / 基礎法 / 家事紛争 / 社会科学 / 法学 / 基礎法学 |
研究成果の概要 |
家庭裁判所の裁判官、裁判官補助職、弁護士、社会福祉士など、裁判所の内外での専門家の養成制度と機能、協働関係について、ドイツおよびニュージーランドを中心に研究した。ドイツでは、家庭裁判所の裁判官は、児童心理、メディエーション技法なども学び、家庭紛争の解決に当たるが、司法補助官および家族法専門弁護士の役割も大きい。ニュージーランドは司法改革で紛争解決の一部を民間専門家に委ねるが、民間力の活用という良い面もある反面、財政的考慮が強く批判もある。ここでも、家族法専門弁護士は子どもの代理人など、紛争解決のための重要な役割を果たしている。
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