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比較行政法学の研究

研究課題

研究課題/領域番号 25590007
研究種目

挑戦的萌芽研究

配分区分基金
研究分野 公法学
研究機関首都大学東京

研究代表者

徳本 広孝  首都大学東京, 社会(科)学研究科, 教授 (20308076)

研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2016-03-31
研究課題ステータス 完了 (2015年度)
配分額 *注記
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード比較行政法 / 行政法 / 比較法 / 国際情報交換
研究成果の概要

従来の行政法学は国内の法解釈問題や政策論に貢献することを念頭に外国法研究に取り組んできたが、今日ではグローバルな法的秩序が形成されつつあり、多国間の利害調整をふまえた政策形成への貢献という視角が行政法学には求められつつあることを指摘した(拙稿「比較行政法学に関する一考察」共編著『現代行政訴訟の到達点と展望』日本評論社・2014年)。
ロンドン・スクール・オブエコノミクス及びロンドン大学東洋・アフリカ研究学院を訪問し、比較行政法学の動向及びその意義について関係研究者と意見交換を行った。上記訪問の成果を日本人研究者と共有し、比較行政法学に関する共同研究会を立ち上げることとなった。

報告書

(4件)
  • 2015 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2014 実施状況報告書
  • 2013 実施状況報告書
  • 研究成果

    (7件)

すべて 2014 2013 その他

すべて 雑誌論文 (3件) 学会発表 (1件) 図書 (1件) 備考 (2件)

  • [雑誌論文] 神奈川県議会の四つの会派が平成15年度から平成17年度までの間に交付された政務調査費の一部を条例に定める使途基準に違反して目的外支出したため県に対し合計約2億3700万円の不当利得返還義務を負ったとされ、これらの会派に対し返還請求をするよう県知事が命じられた住民訴訟の事例(横浜地裁平成25.6.19判決)2014

    • 著者名/発表者名
      徳本広孝
    • 雑誌名

      判例評論

      巻: 668号 ページ: 116-120

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [雑誌論文] ビッグイベントと行政法2014

    • 著者名/発表者名
      徳本広孝
    • 雑誌名

      日本不動産学会誌

      巻: 28 ページ: 75-79

    • NAID

      130005303692

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「『大学の法律関係』の研究――国立大学法人における教育活動と国家賠償法1条の適用可能性を中心として」2013

    • 著者名/発表者名
      徳本広孝
    • 雑誌名

      行政法研究

      巻: 3号 ページ: 47-63

    • NAID

      40020249561

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [学会発表] 地方公共団体の規律維持と債権放棄議決の意義2014

    • 著者名/発表者名
      徳本広孝
    • 学会等名
      日本公法学会
    • 発表場所
      中央大学
    • 年月日
      2014-10-18 – 2014-10-19
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [図書] 現代行政訴訟の到達点と展望2014

    • 著者名/発表者名
      徳本広孝(共編著)
    • 総ページ数
      392
    • 出版者
      日本評論社
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [備考] 首都大学東京・教員紹介

    • URL

      http://www.tmu.ac.jp/stafflist/data/ta/639.html

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [備考] 首都大学東京法科大学院

    • URL

      http://www.comp.tmu.ac.jp/law/ls/ls_faculty.html

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書

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公開日: 2014-07-25   更新日: 2019-07-29  

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