| 研究課題/領域番号 |
25590012
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
森田 章夫 法政大学, 法学部, 教授 (30239652)
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| 研究協力者 |
青木 節子 慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授 (90317339)
岡松 暁子 法政大学, 人間環境学部, 教授 (40391081)
石井 由梨佳 防衛大学校, 人文社会科学群国際関係学科, 講師 (80582890)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2013年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 国際法 / 海洋法 / 軍備管理 / 国際人道法 |
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| 研究成果の概要 |
「武器貿易条約」は、計画申請後、2013年4月2日に採択され、研究期間中の2014年12月24日に発効した。本研究の対象は、その意義が十分に理解されていなかった海洋法上の側面を検討するものであった。
その結果、まず、武器貿易の海洋法上の規制には、既に19世紀以来、歴史的な蓄積が存在することを明らかにした。さらに、無害通航権との関係では、米国の当初の主張と（国連海洋法条約に引き継がれている）領海条約における条文と起草経緯を検討した結果、無害通航権が強く確保されたとの単純な理解には、一定の留保を必要とすることが判明した。
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