| 研究課題/領域番号 |
25590065
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
宮崎 毅 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (40458485)
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| 研究分担者 |
大谷 竜 国立研究開発法人産業技術総合研究所, その他部局等, 研究員 (50356648)
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| 研究協力者 |
山田 敏博 応用アール・エム・エス株式会社
高杉 剛 応用アール・エム・エス株式会社
大野 大地 応用アール・エム・エス株式会社
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2013年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 東海地震 / 大規模地震対策特別措置法 / 地震財特法 / 政策評価 / 耐震化 / 仮想現実アプローチ / 住宅の耐震化 / 南海トラフ巨大地震 / 地震被害想定 / 公共施設 |
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| 研究成果の概要 |
1978年より実施されてきた東海地震対策が、被害軽減効果を持つのかどうかを経済的な観点から評価することがこの研究の目的である。分析の結果、住宅被害軽減効果は、山梨県で180億円、静岡県で2600億円であることが分かった。また、既存の研究で用いられている震災対策の実施前後を単純に比較する分析では、推計にバイアスが生じることが分かった。震災対策の傾向を考慮した分析から、こうした被害軽減効果が東海地震対策に直接起因するかどうかは、必ずしも有意ではないことが統計的に示された。
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