| 研究課題/領域番号 |
25590067
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
金融・ファイナンス
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
内田 交謹 九州大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80305820)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | リスクテイキング / コーポレートガバナンス / 文化 / リストラクチャリング / コーポレート・ガバナンス / 投資家保護 / 従業員重視 / 企業目標 |
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| 研究成果の概要 |
アンケート調査を行った結果、機関投資家・外国人株主よりも従業員を重要なステークホルダーと認識する経営者が多く、リスクテイキングについては財務健全性や従業員の雇用を損なわない程度で行うことが明らかになった。
国際財務データを用いた研究では、不確実性回避や個人主義の程度がリスクテイキング水準に影響するという結果を得た。
機関投資家や外国人株主の持株比率の高い企業が、株主の需要に応えるためにさまざまな面で好ましいコーポレートガバナンス慣行に従う傾向にあり、ストックオプションもその一貫として採用されているために、米国と異なり、ストックオプションのリスクテイキング促進効果が弱いことが明らかになった。
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