| 研究課題/領域番号 |
25590134
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
関川 芳孝 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (10206625)
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| 研究分担者 |
梅田 直美 奈良県立大学, 地域創造学部, 講師 (60618875)
木曽 陽子 関西国際大学, 教育学部, 講師 (80735209)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 公立保育所の民営化 / 引き継ぎ・共同保育 / 移管後の経営課題 / 公共性 / 公立保育所 / 民営化 / 公的保育の継承 / 公共性の高い保育 / 移管後の経営モデル / 民間移管 / 公共性の変容 / 公共性の高い経営 / 保育の質の評価 |
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| 研究成果の概要 |
子ども子育て支援制度の施行後も、公立保育所の民営化が続いている。自治体が、公立保育所を廃止し、民間保育園に移管しても、移管先の民間保育園が在園児を引き続き保育することになる。移管にあたっては、保護者に対し丁寧な説明と、引き継ぎおよび共同保育の実施によって、在園児の育ちに深刻な影響が生じないように、最大限の配慮が必要である。
移管後の保育園の経営においても、新たな公として、公的保育を継承し、セーフティネットとしての役割を担うべきことが大切である。移管後も自治体と連携をとりながら地域ともつながり、生活困窮や要保護児童への対応をつうじ、公共性の高い経営実践が求められる。
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