| 研究課題/領域番号 |
25590145
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
飯村 史恵 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (10516454)
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| 研究協力者 |
橋本 宏子 神奈川大学, 法学部, 名誉教授
大矢野 修 龍谷大学, 政策学部, 教授
和 秀俊 田園調布学園大学, 人間福祉学部, 講師
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 権利擁護 / アドボカシー / 自己決定 / コミュニティワーク / 社会福祉協議会 / 行政への提言活動 / 中間支援組織 / ガバナンス / 地方自治 / 支援システム / 地域自立生活 |
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| 研究成果の概要 |
日常生活自立支援事業は、判断能力の不十分な人々を権利擁護する仕組みとして1999年に創設された。本研究は、利用者の自己決定とコミュニティワークに焦点を置き、今後事業を改善するために、必要な事項を析出することを目的とした。
調査結果から、事業を担う職員が利用者の自己決定と保護の狭間で逡巡する姿や地域住民と共有できない深刻な問題を抱えている実態等が明らかになった。
本事業は、住民主体を理念とする社会福祉協議会が実施している。しかし、事業の基本設計や運営方針に地域住民は殆ど関与しておらず、組織の機能が十分果たされていない。こうした状況の中で、真の権利擁護システムを構築することが求められている。
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