| 研究課題/領域番号 |
25590234
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
小方 直幸 東京大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (20314776)
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| 研究分担者 |
山本 清 東京大学, 大学院教育学研究科, 教授 (60240090)
福留 東土 東京大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (70401643)
両角 亜希子 東京大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (50376589)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2014年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2013年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | パブリックコメント / 大学 / 政策 / 世論 / 政策形成 / 輿論 / パブリック・コメント |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、高等教育政策の世論の構造と形成機能を萌芽的に解明することにあり、全省庁の政策案件のパブリック・コメントデータベースをe-GOVを基に作成した上で、文科省に考察対象を絞り、局別のパブリック・コメントの構造を明らかにした。局により案件数や公募タイプ別の案件分布が異なり、意見数についても公募タイプの相違を超えて、局別の特性の存在が析出された。他方で、意見の反映状況は、行政手続法に基づく案件に限定されてしまい、意見のまとめ方も定型的なフォーマットが存在しておらず、マクロの量的な分析から得られる知見に一定の意義はあるものの、意見反映までを見据えた考察には限界があることも、改めて明らかとなった。
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