研究課題/領域番号 |
25700035
|
研究種目 |
若手研究(A)
|
配分区分 | 一部基金 |
研究分野 |
図書館情報学・人文社会情報学
|
研究機関 | 東京大学 (2014-2016) 東洋大学 (2013) |
研究代表者 |
関谷 直也 東京大学, 大学院情報学環, 特任准教授 (30422405)
|
研究協力者 |
小山 良太 福島大学, 経済経営学類, 教授
則藤 孝志 福島大学, 経済経営学類, 准教授
中村 陽人 福島大学, 経済経営学類, 准教授
斎藤 さやか 東京大学, 大学院情報学環, 特任研究員
|
研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
|
配分額 *注記 |
25,740千円 (直接経費: 19,800千円、間接経費: 5,940千円)
2015年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2014年度: 7,540千円 (直接経費: 5,800千円、間接経費: 1,740千円)
2013年度: 12,740千円 (直接経費: 9,800千円、間接経費: 2,940千円)
|
キーワード | 風評被害 / 東日本大震災 / 原子力事故 / 安全 / 社会調査 / 農産物流通 |
研究成果の概要 |
本研究は東京電力福島第一原子力発電所事故の社会経済的被害の実態と原因を実証的に検討した。福島県産の農産物にいまだ不安を抱えている理由は、検査体制と検査結果を知らないからであった。農産物の放射性物質モニタリングといった検査体制、全量全袋検査、検査結果としてほとんどNDであることを知らないからであった。農産物の安全性に対する人々の不安を減らすには、検査体制と検査結果を周知することが広報戦略として重要である。また、福島県産食品の流通の変化という構造的な問題を明らかにした。福島県産の農産物を拒否する人々は2割から3割くらいであるが多くの福島県産米が業務用に流通している実態が明らかになった。
|