研究課題
若手研究(A)
競争関係にある複数企業が競争力強化のために行う水平的提携は、独占禁止法においてその競争効果をどう判断すべきか。水平的提携では多様なガバナンス構造が選択可能であるが、市場競争に与える影響は、提携に参加するパートナー企業の利潤がどのように分配されるか（profit sharingの行われ方）に着目して分析できる。実務上の提言として、①水平的提携は合併よりも競争制限効果が弱いという通念が妥当しない場合があること、②少数株式取得規制については協調的行動の弊害に射程を限定すべきであること、③水平的提携の競争効果分析にあたっては、当事会社の意図や目的を十分に斟酌する必要があること、を論じた。
すべて 2017 2016 2015 2014 2013 その他
すべて 国際共同研究 雑誌論文 学会発表 図書 備考
公正取引
巻: 795号
NBL
巻: 1090号
岡田羊祐・川濱昇・林秀弥【編】『独禁法審判決の法と経済学 事例で読み解く日本の競争政策』（東京大学出版会）
巻: ――
日本医事新報
巻: 4806号
『CPRC共同研究報告書 企業結合審査における輸入圧力等の評価に係る事後検証』（公正取引委員会競争政策研究センター）
巻: CR 03-16
北大法学論集
巻: 67巻3号
日本経済法学会【編】『日本経済法学会年報35号 優越的地位の濫用規制の展開』（有斐閣）
川濵昇・泉水文雄・土佐和生・泉克幸・池田千鶴【編】『根岸哲先生古稀祝賀 競争法の理論と課題――独占禁止法・知的財産法の最前線』（有斐閣）
