| 研究課題/領域番号 |
25740066
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 千葉商科大学 |
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研究代表者 |
杉本 卓也 千葉商科大学, 公私立大学の部局等, 講師 (90599391)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 環境アセスメント（環境影響評価） / 公共事業評価 / 制度設計と運用 / 環境影響評価 / 基礎自治体 / 市民意識調査 / 公共事業事前評価 / 環境アセスメント / 環境社会システム |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、環境アセスメントと公共事業評価における環境情報に着目し、計画段階や事業段階を超えた情報活用の制度設計の検討を行うことである。本研究による調査分析の結果、公共事業事前評価を導入している自治体のうち、多くの自治体で環境情報が含まれることとなっているものの、制度運用においては、公共事業評価の評価調書において環境アセスメントによる情報が記載されることは少ないということが明らかになった。評価調書作成にあたっては、担当者において環境情報の共有が行われており、行政内部の取り組みを制度として位置付けることで環境情報の活用を担保することができると示唆された。
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