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介護者がワーク・ライフ・バランスを実現するための就労・生活支援に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 25750012
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 家政・生活学一般
研究機関専修大学

研究代表者

鈴木 奈穂美  専修大学, 経済学部, 教授 (10386302)

研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2020-03-31
研究課題ステータス 完了 (2019年度)
配分額 *注記
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード介護者支援 / 仕事と介護の両立 / 介護保険制度 / 介護休業制度 / アウトリーチサービス / ポスト福祉国家 / 介護保険 / アウトリーチ・サービス / 準市場化 / インフォーマル介護者 / 介護者支援サービスモデル / オーストラリア / 介護者支援施策 / 家族介護者 / ワークライフバランス / 家族介護支援 / ワーク・ライフ・バランス / 社会保障制度改革 / インフォーマルケア / 介護者 / 福祉多元主義
研究成果の概要

本研究では、(1)「介護者」の定義の検討、(2)統計や既存調査からみた介護者の就労・生活実態把握、(3)全国紙を用いた「介護者」記事の動向分析、(4)介護保険制度改革の制度的理念と介護者支援の位置づけ、(5)介護者の就労・生活支援政策分析、(6)介護者の仕事と介護の両立とソーシャル・キャピタルの現状分析という6つの研究フレームを通じて、介護者のワーク・ライフ・バランスを目指した就労・生活支援施策のあり様を検証した。

研究成果の学術的意義や社会的意義

6つの研究フレームに基づいた分析により、(1)福祉の含み資産とみなされていた介護者の社会的貢献を可視化のため調査研究の実施、(2)介護者が、就労機会、余暇・休養確保など多くの人が享受している権利を保障するための法律策定、(3)介護者が社会生活への参加と社会保障の受給権の確保につながる政府や勤め先による各種支援施策の策定・実施、(4)早期に介護負担を軽減するための介護者支援施策へのアクセス手段の確保、(5)介護者の自助・互助の力を育むための公的支援など、介護者の過度な負担を軽減し、ひとりの人間として社会生活を営めるワーク・ライフ・バランス実現のための政策の必要性をまとめることができた。

報告書

(8件)
  • 2019 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2018 実施状況報告書
  • 2017 実施状況報告書
  • 2016 実施状況報告書
  • 2015 実施状況報告書
  • 2014 実施状況報告書
  • 2013 実施状況報告書
  • 研究成果

    (14件)

すべて 2019 2018 2017 2016 2014 その他

すべて 雑誌論文 (5件) (うち査読あり 1件、 謝辞記載あり 3件) 学会発表 (5件) (うち国際学会 2件) 図書 (4件)

  • [雑誌論文] 自立支援施策における アウトリーチ・サービス・モデルの理論的枠組み2019

    • 著者名/発表者名
      鈴木奈穂美
    • 雑誌名

      専修大学社会科学研究所年報

      巻: 53 ページ: 71-97

    • NAID

      120006793857

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [雑誌論文] オーストラリアのインフォーマル介護者の権利と支援施策の実態2018

    • 著者名/発表者名
      鈴木奈穂美
    • 雑誌名

      専修大学社会科学年報

      巻: 52 ページ: 59-94

    • NAID

      120006793846

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [雑誌論文] History and Forthcoming Challenges of Family Care Leave Related Systems in Japan2016

    • 著者名/発表者名
      Suzuki Naomi
    • 雑誌名

      The Senshu social well-being review

      巻: 3 ページ: 147-181

    • NAID

      120006785607

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
    • 査読あり / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] ワーキング・ケアラー視点でみた改正育児介護休業法の課題2016

    • 著者名/発表者名
      鈴木奈穂美
    • 雑誌名

      地域ケアリング

      巻: 18-11 ページ: 88-91

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
    • 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] ワーキングケアラーに対する経済的支援制度の実態2016

    • 著者名/発表者名
      鈴木奈穂美
    • 雑誌名

      地域ケアリング

      巻: 18-12 ページ: 69-70

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
    • 謝辞記載あり
  • [学会発表] Subjective Happiness and Life Satisfaction among Japanese Family Caregivers2017

    • 著者名/発表者名
      Suzuki, Naomi
    • 学会等名
      the19th ARAHE (Asian Regional Association for Home Economics ) Biennial International Congress
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Home Visiting Services and Outcomes for Informal Home Carers in Japan2017

    • 著者名/発表者名
      Akemi MATSUZAWA, Eiko HORIKOSHI, Mai YAMAGUCHI, Naomi SUZUKI
    • 学会等名
      7th Carers Conference
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 介護者の幸福度研究は介護者支援施策につながるのか2017

    • 著者名/発表者名
      鈴木 奈穂美
    • 学会等名
      経済統計学会
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [学会発表] 在宅介護者へのアウトリーチ型支援による家族介護者への効果2017

    • 著者名/発表者名
      松澤 明美, 堀越 栄子, 山口 麻衣, 鈴木 奈穂美
    • 学会等名
      日本公衆衛生学会
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [学会発表] 健全な社会生活を営むためのケアラー支援を考える

    • 著者名/発表者名
      鈴木奈穂美
    • 学会等名
      日本家政学会第65回大会
    • 発表場所
      昭和女子大学
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [図書] アベノミクスと日本経済のゆくえ2017

    • 著者名/発表者名
      中野英夫、鈴木奈穂美、高橋祐吉、田中隆之、櫻井宏二郎、西岡幸一
    • 総ページ数
      249
    • 出版者
      専修大学出版局
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [図書] ライフスタイルからみたキャリア・デザイン2014

    • 著者名/発表者名
      吉田あけみ、川北稔、藤原直子、小倉祥子、杉浦ミドリ、中尾友紀、東珠実、安藤究、鈴木奈穂美、影山穂波
    • 総ページ数
      242
    • 出版者
      ミネルヴァ書房
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [図書] ワークフェアの日本的展開ー雇用の不安定化と就労・自立支援の課題2014

    • 著者名/発表者名
      宮嵜晃臣、兵頭淳史、高橋祐吉、町田俊彦、鈴木奈穂美、福島利夫
    • 総ページ数
      272
    • 出版者
      専修大学出版局
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [図書] ライフスタイルからみたキャリアデザイン2014

    • 著者名/発表者名
      吉田あけみ、川北稔、藤原直子、小倉祥子、杉浦ミドリ、中尾友紀、東珠実、安藤究、鈴木奈穂美、影山穂波
    • 総ページ数
      229
    • 出版者
      ミネルヴァ書房
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書

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公開日: 2014-07-25   更新日: 2021-02-19  

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