| 研究課題/領域番号 |
25750012
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
家政・生活学一般
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
鈴木 奈穂美 専修大学, 経済学部, 教授 (10386302)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 介護者支援 / 仕事と介護の両立 / 介護保険制度 / 介護休業制度 / アウトリーチサービス / ポスト福祉国家 / 介護保険 / アウトリーチ・サービス / 準市場化 / インフォーマル介護者 / 介護者支援サービスモデル / オーストラリア / 介護者支援施策 / 家族介護者 / ワークライフバランス / 家族介護支援 / ワーク・ライフ・バランス / 社会保障制度改革 / インフォーマルケア / 介護者 / 福祉多元主義 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、（１）「介護者」の定義の検討、（２）統計や既存調査からみた介護者の就労・生活実態把握、（３）全国紙を用いた「介護者」記事の動向分析、（４）介護保険制度改革の制度的理念と介護者支援の位置づけ、（５）介護者の就労・生活支援政策分析、（６）介護者の仕事と介護の両立とソーシャル・キャピタルの現状分析という６つの研究フレームを通じて、介護者のワーク・ライフ・バランスを目指した就労・生活支援施策のあり様を検証した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
６つの研究フレームに基づいた分析により、（１）福祉の含み資産とみなされていた介護者の社会的貢献を可視化のため調査研究の実施、（２）介護者が、就労機会、余暇・休養確保など多くの人が享受している権利を保障するための法律策定、（３）介護者が社会生活への参加と社会保障の受給権の確保につながる政府や勤め先による各種支援施策の策定・実施、（４）早期に介護負担を軽減するための介護者支援施策へのアクセス手段の確保、（５）介護者の自助・互助の力を育むための公的支援など、介護者の過度な負担を軽減し、ひとりの人間として社会生活を営めるワーク・ライフ・バランス実現のための政策の必要性をまとめることができた。
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