• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

WTO紛争解決制度における「共通利益」

研究課題

研究課題/領域番号 25780027
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 国際法学
研究機関同志社大学 (2014-2015)
京都大学 (2013)

研究代表者

張 博一  同志社大学, 法学部, 助教 (70634020)

研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2016-03-31
研究課題ステータス 完了 (2015年度)
配分額 *注記
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワードWTO法体制 / 共通利益/共有の利益 / 二辺性 / 多角性 / 訴えの利益 / 対抗措置 / スペシャルレジーム / 共通利益と共有の利益 / 対世的義務と条約制度下の義務 / 非違反申立て制度 / WTOにおける仲裁制度 / WTO紛争解決制度における申立利益
研究成果の概要

WTOにおける「共通利益」は、実体法と手続法の双方において規律の拡大と実効性を確保し、条約体制としての構造強化から導き出される概念であり、加盟国が多数国間条約体制の下で共通して目指す共同体利益 (community/systemic interest)とみるべきである。
その意味において、WTOにおける「共通利益」は、国家の個別利益には還元できない一般利益とは区別された、国民経済利益の確保・拡大に動機づけられた国際行政行為を支える概念であると捉えるのが妥当であり、それ自体として何らかの法的効果を直ちに生じさせるものではない。

報告書

(4件)
  • 2015 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2014 実施状況報告書
  • 2013 実施状況報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて 2015 2014

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 2件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] 論国際法中的対抗措置的均衡性原則(The Principle of Proportionality in the Law of International Countermeasures)2015

    • 著者名/発表者名
      張博一
    • 雑誌名

      『澳門研究(Journal of Macau studies)』

      巻: 2015年第2期 ページ: 187-194

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] WTO紛争解決制度におけるDSU25条仲裁の位置づけ2015

    • 著者名/発表者名
      張博一
    • 雑誌名

      日本国際経済法学会年報

      巻: 25 ページ: 171-191

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] WTO紛争解決制度における「共通利益」概念 ― 履行確保の視点からの示唆2015

    • 著者名/発表者名
      張博一
    • 学会等名
      日本国際法学会第118年次研究大会
    • 発表場所
      名古屋国際会議場
    • 年月日
      2015-09-20
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [学会発表] WTO紛争解決制度における「仲裁」の位置づけ2014

    • 著者名/発表者名
      張博一
    • 学会等名
      国際経済法学会
    • 発表場所
      西南学院大学
    • 年月日
      2014-11-01
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書

URL: 

公開日: 2014-07-25   更新日: 2019-07-29  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi