| 研究課題/領域番号 |
25780032
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 日本大学 (2015-2016)
明治大学 (2013-2014) |
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研究代表者 |
金 惠京 日本大学, 危機管理学部, 准教授 (30638169)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | テロリズム / マネー・ロンダリング / 法実現 / 国際法 / テロ / 資金移動 / マネーロンダリング / 国際比較 / 国内法 / 比較研究 / 国際取引 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は当初、国際私法上のプライバシー侵害を重視していた。しかし、研究を進めるにつれ日韓米三国がマネーロンダリングに関わる法制度を整備する際に、当該社会における課題が有効な対策を妨げている点が明らかとなった。具体的には、日本では暴力団対策の不備、およびマネーロンダリングとテロとの連関についての意識の低さ、韓国では政治家等の汚職に関わる金銭の不透明さ、アメリカでは違法薬物による数兆円規模の現金市場の存在である。本研究を通じて、テロ資金や金融の問題は実生活との関連が深く、社会の実像が反映され易い側面を明らかにすることができた。
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